ヴェリタ行政書士事務所代表
原﨑 真実
行政書士
医療・介護・福祉でお役に立ちたい行政書士。医療法人で受付・クラークを経験。医療法人・歯科医院のサポートをしています。スタッフの一員になって想いを共にし、地域医療を支えていきたい行政書士です。二人の息子を持つ母であり、次男は医療的ケア児。 医業経営研鑽会正会員 日本医療法務学会正会員
「医療法務」と聞くと、トラブル対応や訴訟といった“弁護士の仕事”を思い浮かべる方が多いかもしれません。
しかし、医療法人やクリニックの運営においては、実は“もっと手前の段階”、つまりトラブルを未然に防ぐため必要な続きを適切に行い、体制を整えておく「予防法務」「手続き法務」のニーズが非常に高いです。必要な手続きを取っていなかったためにあとから都道府県や保健所から指摘を受けて問題になってしまった、ということが多々あるからです。
特に、医療法人の設立後の手続きや分院展開の際の手続き、診療報酬に関連する書類の整備、保健所や都道府県庁への対応など——
日常業務の中で、「これってどう進めて整えたらいいんだろう？」という法的に必要な制度上の手続きに直面する場面は決して少なくありません。
こうした医療法務――「手続きの場面」で力を発揮するのが、行政書士です。
弁護士や社労士とは異なり、行政書士は医療機関と行政との“橋渡し役”として、許認可・届出・指針の整備など、運営の根幹に関わる書類整備を支援する専門家です。
本記事では、医療法人・クリニックを対象に、行政書士がどのような医療法務サポートを提供できるのかを詳しく解説します。
医療機関の安定的な運営に必要な“法律的基盤”を整えるための第一歩として、ぜひご覧ください。
「法務」と聞くと、多くの方が「紛争対応」「契約トラブル」「訴訟リスク」など、いわゆる“事後対応”のイメージを持つかもしれません。
紛争の対応や契約トラブルの対応は弁護士の業務となりますが、医療業界で行政書士がお役に立てる医療法務は、トラブルを未然に防ぐための“正しい手続きの実行”という、もっと日常的で実務的な領域が中心です。
たとえば、医療法人を設立した後のことです。法人に提出義務のある書類を提出できていますでしょうか。理事や監事の変更があった際には役員変更届も必須です。
また、診療所の手続きは問題なくできていますか。構造の変更をしたり、管理医師が変更になったりした際の手続きは漏れていませんか。移転した際は開設届・廃止届を出さねばなりませんが、問題なく提出できていますでしょうか。
ここで重要になるのが、行政書士の存在です。場面ごとに必ず行政対応が必要であり、すべて正確な書類作成と法令に即した手続きが求められます。
行政書士は、医療機関が行政とのやり取りを適切に行い、法律・制度上の不備を回避するための「医療現場の医療法務担当者」として機能します。例を挙げますと、
このように、医療業界の“日々の運営”に深く関わる法務分野において、行政書士が担う役割は極めて大きいのです。
医療法務と聞くと少し堅く感じるかもしれませんが、医療の行政書士が関わる場面は医療法人やクリニックの運営現場に密着した、極めて実務的な領域です。ここでは、医療の行政書士が実際に支援できる代表的な医療法務の業務をいくつかご紹介します。
（※ヴェリタ行政書士事務所では、関係法令に則り、医療法人様・クリニック様が現在ご依頼になっている士業（司法書士・社労士・弁護士・税理士など）と連携させて頂いています。）
医療法人の設立には、法務局や都道府県への申請に伴う一連の書類整備が求められます。（※法務局への登記申請は司法書士が行う業務です）
中でも重要なのが、定款（医療法人運営の根幹となる文書）や、法人に拠出する財産の内訳や、設立時の議事録です。これらは形式はもちろんですが、内容に不備があると受理されないため、専門的な知識と経験が必要です。
医療の行政書士は、医療法務に精通した立場から、不備のない定款作成やその他書類の作成を支援し、スムーズな法人設立をサポートします。
医療法人の設立についてはこちらでも詳しく解説しております。
医療機関のWebサイトや広告は、「医療広告ガイドライン」に沿って適切に運用する必要があります。
違反があると行政指導や改善命令を受けることとなってしまいます。開設直後のクリニックなどで特に見落とされがちなリスクです。
行政書士は、医療広告の表現や情報の記載がガイドラインに準拠しているかをチェックし、必要に応じて修正のアドバイスを行うことも可能です。
虚偽の広告になってしまっていないか、誤認や誤解を生む表現はないかを確認し、適切に広告や宣伝を行い正しく医療提供を行うお手伝いをいたします。
職員の労務管理に関する就業規則や勤務体制のルール化も、運営上欠かせない「法務対応」のひとつです。
特に、ベースアップ評価料など診療報酬制度に関わる部分は、明文化された体制が求められるため、就業規則や院内規程の整備が急務です。
医療の行政書士は、就業規則や賃金規程の作成に携わることはしませんが、医療機関の皆様や、社労士・弁護士からのご質問に手続き法務の観点からアドバイスをさせて頂くことが多くあります。社労士と連携し、必要に応じて行政書士も関与しつつ、より適切な体制づくりを支援します。
医療法人の運営では、定期的・不定期に発生する行政対応（届出・申請・報告など）がつきものです。
たとえば以下のような場面では、行政書士の支援が大いに役立ちます。
これらの書類は、内容の正確性や期日遵守が厳しく求められるため、経験豊富な医療の行政書士に依頼することで安心して本業に集中できます。
医療法務と一口に言っても、そのカバー範囲は広く、多様な専門家の力が必要です。
士業はそれぞれに業務を行う範囲があります。
行政書士は医療法務の中の「行政対応・手続き支援」の専門家です。
弁護士・社労士も同じく医療法務に携わる士業ですが、訴訟や紛争解決を弁護士が、雇用や給与や労務を社労士が担っています。
税務・会計は税理士や会計士、登記は司法書士が担います。それぞれの分野の法に則り、業務にあたっているのが士業です。
弁護士や社労士や税理士が医療機関に詳しい方ではない場合もありますので、医療機関と手続きに精通している医療の行政書士への相談を頂く場合も多くあります。
ここでは、それぞれの専門領域と違いを整理したうえで、行政書士との連携がなぜ重要なのかを解説します。
弁護士は、法的な紛争の解決や交渉、訴訟代理などを行うことができる唯一の国家資格者です。
医療法務においては、このような問題への“事後的”な対応も重要な役割となります。
一方で、こうしたトラブルが起きる原因について弁護士が確認を進める過程で、「そもそも手続きがどうなっていたのか？」という視点で、行政書士に相談が戻るケースも少なくありません。
社会保険労務士（社労士）は、労働・雇用・社会保険関連の専門家です。
医療機関においては、このような職員の雇用管理と行政手続きを主に扱います。
医療の行政書士は、これらの業務と密接に関わる院内文書の作成や運営体制の整備を支援する立場であり、社労士との連携によって、制度の設計〜実施までを一緒にサポートすることができます。
行政書士は、医療法人の設立・定款変更認可申請・役員変更届・開設許可事項一部変更許可申請といった「事業の適法性の担保と適切な運営」における専門家です。
法的な紛争解決や労務トラブルに関与することはできませんが、その代わりに、以下において強みを発揮します。
実際の医療現場では、行政書士・社労士・弁護士・税理士・司法書士がそれぞれの強みを活かしつつ連携することが、もっとも安心で持続可能な法務支援体制といえます。
このような連携体制を早期に構築することが、医療法人やクリニックにとっての安定経営につながるのです。
ここまで、医療法務における行政書士の役割や支援内容、他士業との違いを見てきました。
では、医療法人やクリニックが行政書士に相談・依頼することで、どのようなメリットが得られるのでしょうか？
以下に、実務面からみた代表的な利点をご紹介します。
医療法務の多くは、行政への届出・申請・報告が伴います。これらは不備なく・正確に・期限内に処理しなければならず、慣れていないと想像以上に手間がかかります。
行政書士は、こうした書類の作成に精通しており、業務フローの短縮・スピードアップを実現します。また、「あとは提出するだけ」の状態に整えてくれるため、医療機関の負担も最小限で済みます。
医療機関が直面する行政対応には、都道府県庁・保健所・厚生局など複数の機関が関与します。地域や、担当者ごとに運用ルールや指摘の傾向が異なることもあり、実務経験がものを言う場面が少なくありません。
医療の行政書士は、これらの関係機関とのやり取りに慣れており、的確な対応が可能です。特に、医療法人の設立や分院開設など、経験の多い行政書士に依頼することで、安心して本業に集中できる環境が整います。
すべての行政書士が医療法務に詳しいわけではありません。しかし、医療法人やクリニックの設立・運営支援を専門とする医療の行政書士であれば、医療業界ならではの事情や制度にも明るく、的確な支援を行うことができます。
こうした「医療に強い行政書士」ならではの提案力は、一般的な手続き支援とは異なってきます。
医療法人の運営においては、行政書士だけでなく、社労士や税理士、場合によっては弁護士や司法書士など、複数の専門家との連携が必要です。
信頼できる行政書士は、他士業とのネットワークを活かして、必要な場面で的確に連携しながら支援を提供しているはずです。
医療機関だけでは担いきれない様々な事柄を、士業のネットワークも用いて支援ができたらというのが、私の願いです。
これにより、医療機関の皆様はワンストップで法務を含んだ体制の整備を進めることが可能になります。
医療法務は、単なるトラブル対応だけでなく、「法に則った体制を整える」「リスクを防ぐ」ための重要な経営基盤のひとつです。
医療の行政書士は、その整備段階における最も身近な医療法務パートナーとして、医療機関の安定した運営を支えています。
医療法人の設立や運営に関するお悩み、行政対応や院内体制の整備の支援を必要とされる方は、ぜひ当事務所へご相談ください。
ヴェリタ行政書士事務所では、医療法務に特化した行政書士が、実績と確かなノウハウをもとに、医療機関の状況に合わせた最適なサポートを提供いたします。医療法務・行政手続きの“かかりつけ行政書士”として、皆さまのお力になれるよう精進してまいります。
